部会情報|6月29日 関東部会シンポジウム

日本経営学会会員各位

関東部会シンポジウムを下記の通り開催致します。
万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

日時:2024年6月29日13時30分~(シンポジウム終了予定時刻:17時00分)
場所:早稲田大学(早稲田キャンパス)小野記念講堂・対面方式
*シンポジウム終了後に懇親会を開催します。
所在地:東京都新宿区戸塚町1-103 早稲田大学27号館 地下2階
アクセスマップ:https://www.juce.jp/LINK/rijicho/2007/07rijichomap.pdf

全体テーマ
「退出か、躍進か:ビッグデータ・アンケート調査から見る日本企業のダイナミズム」

狙いと目的 経済発展に大きな影響を与える要因として、企業活動があげられます。約368万社にも上る日本の企業の活動を捉えるために、昨今では大規模な企業に関するデータを利用した研究が展開されております。本シンポジウムは、それらの研究を行っている研究者と、企業に関する大規模データの収集と分析について、本邦でトップクラスの知見と実績を有する株式会社東京商工リサーチ(TSR)の方をお招きし、企業活動に関するビッグデータとアンケート調査に基づく4つ報告から日本企業のダイナミズムに迫ります。

報告テーマと報告者

視点提供(13:30-13:45)
山野井 順一 氏(早稲田大学)

基調講演(13:45-14:25)「増加する倒産と窮境企業~ゾンビ企業推計に即して~」
原田 三寛 氏(東京商工リサーチ 情報部 部長)
2023年度の企業倒産は9,053件(前年度比31.5%増)で9年ぶりに9,000件台となりました。コロナ禍で倒産抑制に威力を発揮した資金繰り支援は縮小され、優勝劣敗が鮮明です。コロナ禍で背負った有利子負債を中心とした過剰債務は、マイナス金利政策が解除されたいま、稼ぐ力を取り戻せない企業に襲い掛かりつつあります。
東京商工リサーチは、保有する財務データを活用して、窮境局面にあるゾンビ企業を推計し、借入金利が経営に与える影響を分析しました。また、定期的に実施している企業アンケートなどを通じ、ゾンビ企業の影響をウォッチしています。こうしたデータを基に、倒産見通しや窮境企業の現状、求められる対応策を考えたいと思います。

研究報告1(14:25-15:00)「日本企業のビジネスダイナミズムとマクロ経済のパフォーマンス」
宮川 大介 氏(早稲田大学)
本報告では、上場・非上場企業を対象とした企業レベルの大規模パネルデータに基づき本邦企業の過去20年程度の動態(参入、退出、成長、縮小)を描写した上で、こうしたビジネスダイナミズムがマクロ経済にもたらす影響を議論します。特に、米国と比較における日本の顕著な特徴である新陳代謝の悪さについて、データと整合的な理論的説明と幾つかのシミュレーション結果を参照しながら、日本経済の今後について展望します。

休憩(15:00-15:10)

研究報告2(15:10-15:45)「企業のパフォーマンス向上のための『リアルEBPM』」
宮原 拓也 氏(東京商工リサーチ 市場調査部 リーダー)
芋川 広武 氏(東京商工リサーチ 市場調査部)
「企業のパフォーマンスに影響を与える要因」や「パフォーマンスの向上に寄与する要因」について検討していきます。
具体的には、さまざまな要素が企業のパフォーマンスにどのように影響を及ぼすのか、定量的な観点から理論概要の説明を踏まえて把握することを目指します。さらに、政策がもたらす企業への変化を定量的に計測した研究プロジェクト「地域未来牽引企業」をケーススタディとして紹介します。
また、現在、取り組みとして、施策効果計測ツールの開発、複数回の政策措置を受けた場合の効果の研究についての説明の他、TSRデータで構築したパネルデータの紹介、変数を加えるとできることを説明します。最後に、参加者の保有データとTSRデータを組み合わせることで研究の幅を広げることができるイメージを共有していただきます。

研究報告3(15:45-16:20)「経営者の心が折れるとき:コロナ禍での廃業の意思の分析」
山野井 順一 氏(早稲田大学)
企業の退出の形態として、経営者自らの選択による廃業があります。どのような要因が、経営者に廃業を選択させるのか、また、それを思いとどまらせる要因は何かについて、TSR社が行ったコロナ禍での月次のアンケート調査を利用し、分析します。

休憩(16:20-16:30)

パネルディスカッション(16:30-17:00)
登壇者全員(ファシリテーションは山野井 順一 氏)

※進行により時間が前後する場合がございます。あらかじめご了承ください。

☆参加費 0円
発信元:日本経営学会関東部会事務局