Award
Introduction of award-winning works［2021］
2021年度日本経営学会賞（著書部門）
藤岡豊『⽣産技術システムの国際⽔平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─』（有斐閣）
● 受賞理由
本書では、日系多国籍企業における生産技術システムの水平移転を研究課題とし、海外子工場が生産技術システムを他の海外子工場へ水平移転する過程において、移転する側の海外子工場がどのような効果を獲得しているかについて明らかにしようとしている。本書は生産技術システムを「多様な生産技術要素の組み合わせや総体を意味するシステム」と定義し、多国籍企業の海外子工場が同じグループ内の他の海外子工場へ生産技術システムを移転することを「水平移転」としてとらえている。
本書は大きく分けて２部で構成されている。第１部は先行研究の研究結果を批判しながら分析枠組みを構築する理論編となっており、第１章から第４章で構成されている。第２部はその分析枠組みに基づいて定量分析と定性分析を行う実証編となっており、第５章と第６章で構成されている。各章の具体的な内容は、次の通りである。
まず理論編の序章では、多国籍企業の研究動向が事業拠点間の知識移転に焦点をあてるようになってきていること、生産技術システムの水平移転が「教えることを通じた海外工場の学び」という、従来の先行研究が見逃してきた効果をもつこと、を指摘している。第１章では、本書課題に関連すると思われる多国籍企業の古典的研究を５つとりあげて、多国籍企業論の限界と本書の貢献を明らかにしている。第２章では、技術移転に関する先行研究をとりあげ、技術移転研究の到達点と限界を示し、本書の貢献を明らかにしている。第３章では、知識移転に関する先行研究を調べる中で、知識移転の「要因→過程→効果」という構造を確認している。第４章では、以上の研究結果を踏まえて、「要因→過程→効果」という本書の基本的な分析枠組みを構築し、その分析枠組みに取り入れる基本的な構成概念を特定している。
次に実証編の第５章では、アメリカ、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、台湾の６カ国に所在し、少なくとも５年以上操業している日系多国籍企業の製造子会社3,025社に対して質問票調査が実施され、各種の統計的分析から「技術移転（技術指導）→生産技術システムの形式性（教えやすさ）→概念的技能の開発」という因果関係の連鎖（因果メカニズム）の存在を発見している。第６章では、日系多国籍製造企業２社の事例研究を行い、事例研究においても上記の因果関係の連鎖が存在することを確認して、「教える側の学び」の存在を証明している。終章では、以上の分析結果を踏まえて、次のような結論を提示している。第１に、生産技術システムの特に国際水平移転は、生産技術システムの形式化を通じて、教える側の技術者と作業者の概念的技能を間接的に高める効果をもつこと、第２に、多国籍企業は生産技術システムを本国親工場から順移転することに加えて、海外子工場から水平移転させることによって、海外子工場のいっそうの成長と自立を達成できること、の２つである。本書の発見事実は、実務的貢献として人の育成の新しい側面を明らかにしており、また、理論的にも経営学の発展に寄与するものである。これが本書の優れた点と指摘できる。
共同学習がキーとなる概念とされているが、技術の受け手と送り手の相互作用に関する分析がさらに求められるなど課題も指摘できるが、本書の学術的貢献は高く評価されるべきものである。日本経営学会賞の本賞（年齢制限なし）を授与するに充分な価値を有しているものと判断される。
● 2021年度日本経営学会賞（著書部門）受賞挨拶
藤岡 豊（西南学院大学）
この度は、大変名誉ある日本経営学会賞（著書部門）を授けてくださいまして、浅学非才の私にとっては身に余る光栄であり、望外の喜びを感じております。多忙を極める中でご審査くださいました審査委員長の吉村典久先生を初め、審査委員の先生方、また拙書をご推薦くださいました先生方に対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。
本書は、日系多国籍企業における生産技術システムの国際水平移転について研究したものであります。そこでは、従来の先行研究が見落としてきた「教えることを通じた海外子会社の学び」という効果と、その発動メカニズムの解明を目指しました。本書は、その目的を達成するために、まず前半の理論編において、多国籍企業論、技術移転論、知識移転論、経営学などの先行研究を参照しながら、分析枠組みを構築いたしました。後半の実証編では、海外６カ国に所在する日系多国籍製造企業391社の独自データに基づく定量的分析と、日系多国籍製造企業２社への海外インタビュー調査に基づく定性的分析を行いました。
本書の結論は、次のとおりです。多国籍企業の海外子会社は、生産技術システムを他国の海外子会社に教える際に、教える側の技術者や作業者も当該生産技術システムの要素や要素間の関係について理解を深め、それによって教える側の生産能力や開発能力を向上させ、自立を達成できるというものであります。本書は「教えることの効果」とその効果が発動されるメカニズムの存在を初めて実証することによって、主に「教えられることの効果」を主張してきた従来の経営学研究に対して一石を投じております。それが本書の独創性になります。しかし、本書の主張や研究方法がどこまで正しかったのかどうかは、皆様のご判断に委ねるしかございません。皆様の忌憚のないご批判を賜われれば幸いです。
本書を完成させるにあたっては、実に多くの方々のご指導とご支援を賜りました。まず、本年２月にご逝去された神戸大学の吉原英樹先生は、私が大学院に入学した29年前に、本書につながる研究課題を提案し、経営学における実証研究の真髄を授けてくださいました。これまで吉原先生に褒めてもらうことを１つの目標にして研究してきただけに、今回の吉報を吉原先生に直接ご報告できないことが本当に寂しく残念ですが、吉原先生が天国で喜んでくださることを願っております。次に、神戸大学の上林憲雄先生は、本書の母体となった博士論文の作成をご指導くださり、経営学における理論研究の真髄を授けてくださいました。「藤岡さんは経営学の学位をとろうとしているんだから、経営学に対する貢献を意識しなければいけないよ」というご指導がなければ、本書が日本経営学会でこのように評価されることは決してなかったと思います。また、無名の研究者の著書を世に送り出すことをご決断くださった有斐閣様、研究と出版をご助成くださった西南学院大学、物心にわたり支えてくれた愛すべき家族、その他にも本書の完成に貢献してくださったすべての方々に対しまして、ここに深甚なる感謝を申し上げます。
今回の受賞を励みにして、今後も経営学の発展のために微力ながらいっそう精進してまいります。何卒、皆様の変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。この度は、過分なご評価を賜りまして、誠にありがとうございました。
2021年度日本経営学会賞（論文部門）
平野恭平・三井泉・藤田順也
「経営学部創設期の「落書き」による学生たちの心性史試論－神戸大学附属図書館蔵書を一例として」（『日本経営学会誌』第48号掲載）
● 受賞理由
本論文では、1949年に設立された神戸大学経営学部の創設期を対象として、神戸大学附属社会科学系図書館に所蔵される、多くの学生たちが手にしたとみられる平井泰太郎の『經營學入門』（千倉書房、1932年）と『經營學通論』（千倉書房、1935年）に残る落書きが分析されている。
これらの著書には、経営学部の創設期に当たる1940年代末から1950年代中頃までの限られた時期に多くの学生たちによって書かれた落書きが至るところにみられ、戦前から同校で経営学を提唱してきた平井への応援や批判、彼が経営学との対置で取り上げることの多かった商学の立場からの批判など、当時の学生たちの声が蘇るような落書きが残されているとされる。それらの落書きから学生たちの心の声を吸い上げ、新しい学部（経営学部）や新しい学問（経営学）が生まれることや、それをめぐって教員たちが揺れ動いていたことについて、学生たちがどのように受け止めていたのか、学生たちの心性史に迫ることが試みられている。
現代社会では、インターネットやSNSの普及もあり、人々の同時双方向的なコミュニケーションは容易に行える。しかし、当時の学生たちにとっては、図書館の本が自らの意見や考えを同じ組織の構成員に対して匿名性をもって表明できる数少ない媒体であり、それを目にした者が賛同したり反論したりするコミュニケーションの場であり、まさにSNSのように機能していたことが指摘される。著者である教員と読者である学生たちが、講義をはじめとする大学生活を通じて直接に語り合い、思索しつつ、書き記していった、生の声や想いの痕跡であるとされ、時を超えて読み継がれ、書き足されていった「痕跡の知層」であると指摘される。こうした発見は、経営学の誕生期の諸側面を生き生きと我々に教えるものであり、本論文の非常に大きな貢献となっている。
「落書き」を対象とする点、学生の声の分析から経営学という学問、その教育過程を分析している点において独自性を指摘できる。一方で例えば、著者自身も指摘しているが、「落書き」を分析対象として取り上げる場合における、分析方法の精緻化など、残された課題も指摘できる。こうした課題は残されてはいるが、上記の評価しうる点を考えれば本研究は日本学会賞の本賞（年齢制限なし）に相応しいと判断する。
●2021年度日本経営学会賞（論文部門）受賞挨拶
平野恭平（神戸大学）
三井泉（園田学園女子大学）
藤田順也（甲南大学）
この度は日本経営学会賞「論文部門」を賜りまして，誠にありがとうございます。落書きという突飛な内容を扱っており，論文として掲載していただいただけで著者一同満足しておりましたので，本当に夢のような気持ちでおります。ご審査下さいました審査委員長の吉村先生，委員の先生方に厚くお礼を申し上げます。
本研究は，経営学と商学の学問論争と経営学部創設をめぐる論争について，2人の代表的な研究者の本や論文の本文（内容）から考察するだけではなく，本の余白に残された落書きに着目し，学制改革を経た時代の学生たちの経営学に対する考えや心情を読み解き，当時の歴史的状況を総体的に記すことを試みたものです。現代であればSNSを通じて学生たちの「心の声」を拾えるかもしれませんが，過去のこととなるとそうはいきません。しかし，ある特定の場所（神戸大学附属社会科学系図書館）の，ある特定の本（経営学部創設を主導した平井泰太郎の著作）に残された多くの学生たちの落書きは，その手掛かりを与えてくれるものでした。
本研究の発端は，落書きに出会った偶然と，その資料的価値に対する直感が重なってのことでした。本研究には特定の本に出会うという「千載一遇のチャンス」に委ねられるという批判もあるかもしれませんが，日頃から問題意識をもち続け，探求を続けることによって，身近に眠っている資料に気づくチャンスは高まるのではないでしょうか。また，近年の大学を取り巻く環境ではそういった余裕がなくなりつつあるように感じますが，研究者のひらめきや直感を頼りに，一見して無駄とみなされるような研究や傍からみると荒唐無稽と思われるような研究にも時に挑戦することは，決して不毛なことではなく，後に何らかの芽になることもあり，学術界の豊かな土壌を形成することにつながるのではないでしょうか。そのような意味では，本研究に対して一定の評価を与えて下さった日本経営学会の懐の深さを感じるところです。
まだ試論的な域を出ない研究ではありますが，この度の受賞を励みとして，今後，さらなる落書きの調査と分析を進め，方法論や資料論も洗練していきたいと考えています。本研究は，多くの方々からのご協力とご助言があって初めて論文という形にすることができました。お名前をすべて挙げることはできませんが，お世話になりました皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
2021年度日本経営学会賞（論文部門）研究奨励賞
林侑輝
「逆境期における長寿企業の生存戦略－倒産企業との比較分析に基づく類型化」（『日本経営学会誌』第47号掲載）
● 受賞理由
本論文の目的は長寿企業の戦略に関する比較分析を通じて、逆境下での生存を促進する要因を明らかにすることである。日本は 100 年以上の長寿企業数が世界最大であるにもかかわらず、客観的なデータを用いた実証研究の前例は少数に留まっている。先行研究の多くは長寿企業を対象としたアンケート調査に基づいており、主観的な回答の共通性に焦点が当てられている。これに対して本研究では、長寿群（300 年以上存続している企業）と倒産群（概ね2世代以上存続していたが、バブル崩壊後に倒産した企業）に関する1978〜92年の財務情報を収集している。そして、日本の上場企業18社のデータを用いて、質的比較分析（QCA）を行い、両群の生存戦略が類型化されている。
分析の結果、生存群の典型的な戦略は3種類に分類された。第1のパターンは、資産の大きさや事業範囲の広さを活かしてレバレッジを働かせ、逆境にあっても平均以上の成長性を維持する方針である。第2のパターンは、1つ目とは対照的に、資産の大きさや事業範囲の広さを活かして安定性や安全性を優先する方針である。第3のパターンは、比較的小規模ではあるが安定したキャッシュフローに基づき、成長分野への多角化を志向する方針である。
なお、倒産群に典型的な戦略パターンは第3の生存戦略と部分的には似ているが、事業範囲の拡大に見合った成長を達成していない点で差が認められる。言い換えれば、長期存続を目指す中小・中堅企業は、成長分野への進出と既存分野の縮小・撤退をある時点で両立しなければならないことが示唆される。
本研究の優れた点は例えば、実践的貢献として、少なくとも上場企業に関して言えば、いわゆる「一業専心」による長寿の実現は困難であることを明らかにしている点などである。くわえて、理論的貢献、長寿企業研究としては、特定の時期と分析次元に論点を絞り込んだこと、先行研究による錯綜した主張を整理して分析モデルの構築に応用したこと、そして客観的データを用いて複数の生存事例と倒産事例を比較するリサーチデザインを採用したことであると指摘できる。
本研究は例えば、上場経験のある長寿企業という特殊なサンプルを対象にしており、しかも比較的限定された期間の客観的データに依存しているため、長寿企業全般に敷衍可能な知見を提供するものではない。こうした課題は残されてはいるが、上記の評価しうる点を考えれば本研究は日本学会賞の研究奨励賞（年齢制限あり）に相応しいと判断する。
●2021年度日本経営学会賞（論文部門）研究奨励賞受賞挨拶
このたびは拙稿「逆境期における長寿企業の生存戦略」を学会賞に選出していただき、誠にありがとうございました。選考プロセスに関わられた皆様にお礼申し上げます。また、査読中に建設的なコメントをくださった匿名レフェリーおよび編集委員会の先生方、学会や学内外の研究会などで助言をくださった方々、そして私の学生時代に様々な形で指導いただいた先生方にもこの場をお借りしてお礼申し上げます。
本論文は日本の長寿企業18社の公表データに基づいて質的比較分析（QCA）を行い、バブル崩壊後からリーマン・ショック前までの15年間において長寿企業の存亡を分けた戦略的要因について検討したものです。分析の結果、300歳超という並外れた長寿を実現した企業に典型的な3つの戦略パターンが明らかになり、また標準的な長寿の域を突破できず逆境期に倒産してしまった企業の共通点についても考察しました。データ制約の都合から分析対象を上場企業に限定せざるをえなかったものの、先行研究で深く検討されてこなかった生存戦略や、見過ごされていたリスクの存在を識別したことが、本論文の主な貢献であると考えています。
日本は「長寿企業（老舗）大国」と形容されることがあるほど、創業から100年以上が経過した企業が多数現存しており、その数は国際的に見て頭一つ抜けたボリュームであることが知られています。そのため、日本のデータを使って研究を行うことの優位性がある、現在の経営学において珍しいテーマだと考えています。しかし、分析で考慮しなければならない期間・要素があまりにも長大・内生的であることから、この分野にフィットする実証的な比較研究のデザインは長らく発達せず、文献同士を相対化し、分析結果を累積的に活用していくことは困難でした。
上述した課題の克服に向けて、本論文では経営戦略論のconfiguration schoolの考え方に依拠し、configurational comparative methods（配置構成的比較法）の一種であるQCAを導入するという方法を提案しました。手法およびデータに由来する限界や考慮できなかった論点、あるいはその他の欠点は多岐に渡りますが、本論文をきっかけとして長寿企業や生存戦略に関する研究のバリエーションが広がれば望外の喜びです。
日本経営学会賞受賞一覧
▶ 著書部門
| 2021年度 | 藤岡豊 | 『⽣産技術システムの国際⽔平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─』（有斐閣） |
| 2020年度 研究奨励賞 |
兒⽟公⼀郎 | 『業界⾰新のダイナミズム−デジタル化と写真ビジネスの変⾰』（⽩桃書房） |
| 2019年度 研究奨励賞 |
松本 雄一 | 「実践共同体の学習」白桃書房 |
| 2018年度 | 高井 文子 | 『インターネットビジネスの競争戦略：オンライン証券の独自性の構築メカニズムと模倣の二面性』有斐閣 |
| 2017年度 | 宮尾 学 | 『製品開発と市場創造: 技術の社会的形成アプローチによる探求』白桃書房 |
| 2016年度 | 山田仁一郎 | 『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』中央経済社 |
| 2015年度 | なし | |
| 2014年度 | なし | |
| 2013年度 | 長山宗広 | 『日本的スピンオフ･ベンチャー創出論─ 新しい産業集積と実践コミュニティを事例とする実証研究─』同友館 |
| 2012年度 | 加藤俊彦 | 『技術システムの構造と革新─方法論的視座に基づく経営学の探究─』白桃書房 |
| 2011年度 | なし | |
| 2010年度 | なし | |
| 2009年度 | 李東浩 | 『中国の企業統治制度』中央経済社 |
| 2008年度 | 岩田智 | 『グローバル・イノベーションのマネジメント─日本企業の海外研究開発活動を中心として─』中央経済社 |
| 藤田誠 | 『企業評価の組織論的研究─ 経営資源と組織能力の測定─』中央経済社 | |
| 2007年度 | なし | |
| 2006年度 | 川上智子 | 『顧客志向の新製品開発─マーケティングと技術のインタフェイス─』有斐閣 |
| 2005年度 | なし |
▶論文部門
| 2021年度 | 共著 | 平野恭平・三井泉・藤田順也 「経営学部創設期の「落書き」による学生たちの心性史試論－神戸大学附属図書館蔵書を一例として」（『日本経営学会誌』第48号掲載） |
| 2021年度 研究奨励賞 |
林侑輝 | 「逆境期における長寿企業の生存戦略－倒産企業との比較分析に基づく類型化」（『日本経営学会誌』第47号掲載） |
| 2020年度 研究奨励賞 |
柴野良美 | 「組織⽂化が企業不正に与える影響−企業理念のテキストマイニングを⽤いた定量的実証研究」（『日本経営学会誌』第 45 号掲載） |
| 2019年度 | 共著 | 林祥平・森永雄太・佐藤佑樹・島貫智行 「職場のダイバーシティが協力志向的モチベーションを向上させるメカニズム」 |
| 2018年度 | 加藤崇徳 | 「技術多角化と技術の時間軸」（『日本経営学会誌』第 38 号掲載） |
| 2017年度 | なし | |
| 2016年度 | 西岡由美 | 「契約社員の人事管理と基幹労働力化―基盤システムと賃金管理の二つの側面から―」（『日本経営学会誌』第36号掲載） |
2015年以前の対象は45才以下の会員による執筆論文
2015年以前の履歴については学会ニュースをご参照ください